皆さんこんにちは！気象予報士のyoshi.です。
気象予報士試験合格を目指す方にとっての最初の関門は学科試験。
一般知識と専門知識があり、どちらも15点満点中11点以上を目指し勉強をしていく必要があります。
4問間違えてもよいなら、なんとかなりそうだな。
と思っている方もおられるかもしれませんが、11点ってかなりハードルが高いんですよね。
1点足りなくて合格できなかった人は沢山いますし、そのときのショックといったら。。
これはね、体験した人しかわかりません。
経験ある方わかりますよね。
でもね皆さん。
一般知識には覚えるだけで4問確実にゲットできる問題があることはご存じでしょうか。
そう、それは法規問題。
法規問題は一般知識で毎回4問出題され、その出題内容も大きく変化しません。
主に気象業務法から出題されますが、法令そんな頻繁に改定されないので、問題を作るにしてもイレギュラーな問題は作りにくいという側面もあると考えます。
これを全問正解しておけば、一般知識の合格がグッと近づくというわけなんですね。
今回、一般知識の法規問題に特化した記事を作成しております。
過去の法規問題を一挙ご紹介していますので是非確認して、満点とれるよう勉強してみてくださいね。
法規問題のポイント
法規問題を正確に解いていくためには、知っておくべきポイントがいくつかあります。
特にややこしい、予報業務の許可申請時にすること、許可を受けた者がすることについて最初にまとめておきます。
許可、認可、届出、報告
これ。法令を読んでいると、とてもよく出てくるのですが、意味わかってない方多いのではないでしょか。
実は法令問題では鍵となるかなり重要なワードです。
しっかり理解しておきましょう。
①許可
本来は禁止されている行為を、行政が特別にしてよいと認めること。です。
簡単にいうとやる前に「やっていい？」と国にきく行為。
この審査が最も厳しく予報業務許可(民間会社が天気予報を出すための許可)などがあげられます。
②認可
国(行政)が、提出された内容が法的に適切かどうかをチェックして承認すること。です。
簡単にいうと決めた内容を「これでいいか？」と国に確認する行為。
予報業務を行う会社の業務規程の認可(どんな方法で予報担当者を置くか、責任者はどうするかなど)などが代表的ですね。
③届出
国にやりますと知らせるだけで、審査を受ける必要はないこと。です。
簡単にいうと国に「やります」と知らせる、基本的に拒否されない行為。
例えば気象予報士の名称使用の届出(気象予報士試験に合格した後、登録する)など。
④報告
既に行った行為、あるいは発生した事実を行政に伝えること。です。
簡単にいうと国に「やりました」と伝える行為。
観測結果や異常現象の報告、予報業務における障害の報告などがありますね。
予報業務を変更する際の手続き
許可を受けようとする者
予報業務の許可を受けようとするものが手続きについてよく出題されるポイントをまとめます。
予報業務許可申請は以下を添付して気象庁長官の許可を受ける必要あります。
1.予報業務許可申請書
①氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
②予報業務の目的
③予報業務の範囲(予報の種類、対象としようとする区域)
④予報業務開始前には次の書類を添付
・事業所ごとの次に掲げる事項に関する予報業務計画書
a予報業務を行おうとする事業所の名称及び所在地
b予報事項及び発表の時刻
c収集しようとする予報資料及びその方法
d現象の予想の方法
e気象庁の警報事項を受ける方法
・事業所ごとに置かれる気象予報士の氏名及び登録番号を記載した書類
・事業所ごとに予報業務に従事する要員の配置の状況及び勤務の交替の概要を記載した書類
・予報業務のための観測を行おうとする場合にあつては、次に掲げる事項を記載した書類
a観測施設の所在地
b観測施設の明細
c観測の種目及び時刻
・事業所ごとに次に掲げる施設の概要を記載した書類
a予報資料の収集及び解析の施設
b気象庁の警報事項を受ける施設
許可を受けた者
予報業務の許可を受けたものが予報業務を変更する際、予報業務を行った際にすることについてよく出題されるポイントをまとめます。
予報業務の変更
1.予報業務の目的、範囲、対象区域を変更
→認可を受ける
2.予報業務の廃止、一部廃止
→30日以内に届け出をする
3.予報業務の名称を変更、氏名、住所の変更
→遅延なく報告書の提出
4.予報業務の現象の予想の変更
→遅延なく報告書の提出
5.予報資料の収集、警報事項の受信施設の変更
→遅延なく報告書の提出
6.観測施設の概要、要因の配置状況の変更
→遅延なく報告書の提出
予報業務の際にすること
予報業務を行った場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を二年間保存しなければなりません。
1.予報事項の内容及び発表の時刻
2.予報事項（地震動、火山現象及び津波の予報事項を除く。）に係る現象の予想を行った気象予報士の氏名
3.気象庁の警報事項の利用者への伝達の状況（当該許可を受けた予報業務の目的及び範囲に係るものに限る。）
第64回 気象予報士一般知識
問12 気象等の予報業務
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
気象業務法第18条に予報業務の許可に必要な以下事項が書かれています。
気象業務法18条
(a)は二項が該当します。
答えは〇です。
(b)
(b)は第18二項が該当します。
答えは〇です。
(c)
予報業務をするための許可なので、解説のための施設や要因は不要です。
答えは×です。
(d)
利用者に迅速に伝達できる施設については条例にはありません。
答えは×です。
よって解答は②です！
問13 気象予報士
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
問題文の通りです。不正な手段で試験を受けた人、受けようとした人には気象庁長官にしっかり取り締まってもらいましょう。
答えは〇です。
(b)
合格から登録までの期限はありません。1年以内というのは間違いです。
答えは×です。
(c)
一度登録すれば登録更新の認許は不要です。
答えは×です。
(d)
問題文の通りです。
答えは×です。
よって解答は③です！
問14 気象測器の検定
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
研究のために行う気象の観測に使用する温度計や気圧計は登録検定機関が行う検定に合格する必要はありません。
答えは×です。
(b)
有効期間は全ての気象測器で5年ではありません。ラジオゾンデの測器などは1年です。
答えは×です。
(c)
検定の申請に関しての手続きについて誰が実施するかといったことは法令に記載はありません。
答えは×です。
よって解答は⑤です！
問15 災害対策基本法
気象業務支援センターー
ポイント解説
(a)
災害対策基本法の第60条がこちらです。
災害対策基本法第60条
(a)は市長村長です。
(b)
2項にあるよう(b)は立退きですね。
(c)
(c)は3項にある緊急安全確保措置です。
よって解答は③です！
第63回 気象予報士一般知識
問12 予報業務の許可
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは気象庁長官の認可を受けなければなりません。届け出ではありませんね。
答えは×です。
(b)
問題文の通りで、予報業務の全部または一部を廃止したときは廃止した日から30日以内に気象庁長官に届け出なければなりません。
答えは〇です。
(c)
事業所の名称若しくは住所又は所在地を変更しようとするときは変更しようとする2週間前までにその旨を気象庁長官に届ける必要があります。30日前ではないので注意ですね。
答えは×です。
よって解答は③です！
問13 気象予報士の設置
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
従事する気象予報士が気象庁長官に届け出るのではなく、事業所が届け出る必要がありますので間違いです。
答えは×です。
(b)
8時間以内であれば2人以上、16時間以内であれば3人以上、16時間を超える時間であれば4人以上になります。12時間であれば3人以上になりますね。
答えは×です。
(c)
欠員の補充は2週間以内に実施する必要があります。
答えは×です。
よって解答は⑤です！
問14 警報の通知や伝達
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
警報事項については関係市町村長に通知しなければならないという義務ではなく、通知するよう努めなければならないという努力義務になります。
答えは×です。
(b)
警報事項については予報業務の許可を受けた者も同じく、努めなければならないという努力義務となります。
答えは〇です。
(c)
航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報はしなければならないという義務です。することができるのではありませんので間違いですね。
答えは×です。
(d)
警報事項の通知を受けた国土交通省の機関は、直ちにその通知された事項を航空中の航空機に周知させるよう努めなければならない。という努力義務ですので周知させなければならないという義務ではありません。
答えは×です。
よって解答は④です！
問15 災害対策基本法
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
災害対策基本法5条に市町村の責務の記載があります。
答えは〇です。
(b)
第42条の2に地区移住者等は共同して、市町村防災会議に対し市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。とあります。
答えは〇です。
(c)
第23条に都道府県の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。とあります。
答えは〇です。
(d)
第34条に毎年防災基本計画に検討を加え必要があると認めるときはこれを修正しなければならないと記載があります。5年ごとではなく毎年ですね。
答えは×です。
よって解答は④です！
第62回 気象予報士一般知識
問12 気象庁長官の許可
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
予報を迅速に利用者に伝達する施設及び要員を有することについては許可を受ける要件にははいっていません。
一方で予報業務の目的及び範囲に関わる気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員については必要ですので、覚えておくようにしましょう。
答えは×です。
(b)
予報業務の許可の要件として予報資料の収集、解析ができる施設及び要員を有することが必要になります。
答えは〇です。
(c)
ｂに記載の通り、解析の施設及び要員についても要件として求められていますので問題文の内容は正解となります。
答えは〇です。
(d)
気象業務法第18条の2に「気象業務法の規定により罰金以上の刑にかけられその執行をうけることがなくなった日から2年を経過していない者であるとき」、または「許可の取り消しを受けその取り消しの日から2年を経過しない者であるとき」以外では許可を受けることができると記載があります。
答えは〇です。
よって解答は③です！
問13 気象予報士
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
気象予報士試験に合格した者が気象予報士となるためには、気象庁長官の登録を受けなければなりません。承認ではないので間違いになります。
答えは×です。
(b)
住所の変更があった場合は遅延なく気象庁長官に届け出なくてはいけません。
答えは〇です。
(c)
気象予報士が届け出るのではなく、事業所が届け出る必要がありますので間違いです。
答えは×です。
(d)
問題文のとおりで、死亡した場合は遅延なく、気象庁長官に届け出なければなりません。
答えは〇です。
よって解答は④です！
問14 気象業務法が規定する罰則
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
正当な理由がないのに届け出をして観測をしている屋外に設置してある気象機器を壊してはいけません。
答えは〇です。
(b)
教育や研究のために行う気象観測は技術上の基準に従う必要はなく罰則が適用されません。
答えは×です。
(c)
登録検定機関による検定を受けた温度計などで観測した値をホームページに掲載することは、成果を発表するための気象の観測にあたります。
これは技術上の基準に従って観測しなければなりませんが、ホームページに掲示する際の届け出については規定がなく罰則は適用されません。
答えは×です。
よって解答は③です！
問15 水防法の規定
気象業務支援センター
ポイント解説
水防法第10条に以下が記載されています。
気象庁長官は、気象等の状況により洪水、津波又は高潮のおそれがあると認められるときは、その状況を(a)国土交通大臣及び関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ(b)報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
国土交通大臣は、二以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で洪水により(c)国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位又は流量を、はん濫した後においては水位若しくは流量又ははん濫により浸水する区域及びその水深を示して当該河川の状況を(d)関係都道
府県知事に通知するとともに、必要に応じ(b)報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。
よって解答は④です！
第61回 気象予報士一般知識
問12 気象予報士
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
気象予報士となる資格を有するものが気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けなければなりません。
国土交通大臣ではないので間違いですね。
答えは×です。
(b)
不正な手段で合格を取り消されたものは最長二年間は試験を受けることができません。
三年ではないので問題文は間違いです。
答えは×です。
(c)
現象の予想については気象予報士に行わせる必要がありますが、発表については気象予報士でなくとも問題ありません。
答えは×です。
(d)
刑法の規定ではなく、気象業務法の規定において処せられた場合には気象予報士の登録を抹消させることになります。
答えは×です。
よって解答は⑤です！
問13 気象庁長官の許可
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
予報業務の許可が必要となってくるのは気象、地象、津波、高潮又は洪水などの現象を予想する場合です。
桜の開花予想では、それに該当しないので予報業務の許可を受ける必要はありません。
答えは×です。
(b)
気象庁が発表した予報の内容をそのままホームページで掲載する場合は、予報業務の許可は必要ありません。あくまで現象の予想を行う場合に許可が必要となります。
答えは×です。
(c)
自社だけの使用というのは自社の責任の範囲内にとどめるということを意味しています。
予想をして一般に発表してしまうと許可を受ける必要がありますが、自社だけとなると気象業務法での予報の定義には該当せず予報業務の許可は不要になります。
答えは×です。
(d)
気象予報士が独自の天気予報を作成し、ホームページなどで他者にむけ公開する場合は個人であろうと予報業務許可は必要となります。
答えは〇です。
よって解答は⑤です！
問14 気象観測
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
気象庁以外のものが市民に発表するための温度計を設置する場合は気象庁長官に届け出をださなければなりません。
答えは〇です。
(b)
国立大学が研究のためのデータを得るために風向観測施設を国内に設置する場合であれば、気象業務法第6条に記載のある「研究のために行う気象の観測」に該当するので不要になります。
答えは×です。
(c)
船舶に用いる気象観測器は正確な観測の実施及び観測の方法の倒立を確保するために一定の構造及び性能を有する必要があるものとして気象庁長官の登録を受けたものが行う検定に合格したものでなければ、使用してはならないとされています。
答えは〇です。
(d)
気象庁長官は気象観測の施設の届け出を出した者に対して、観測の成果を求めることができます。
答えは〇です。
よって解答は②です！
問15 災害対策基本法
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
災害対策基本法第5条第1項において市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画、すなわち地域防災計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。と記載があります。
答えは〇です。
(b)
災害対策基本法第60条の第1項では、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。」と記載あります。
答えは×です。
(c)
災害対策基本法第3項に「災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置（「緊急安全確保措置」という。）を指示することができる。」とあります。
答えは〇です。
よって解答は①です！
第60回 気象予報士一般知識
問12 予報業務の許可
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
対象区域は、予報業務の範囲を変更しようとするものになります。
予報業務の範囲を変更するものは気象庁長官の認可を受ける必要がありますので、報告書の提出ではありません。
答えは×です。
(b)
予報業務を行う事業所の名称および所在地は、予報業務計画書への記載事項となります。
変更があった場合は、気象庁長官に変更の報告書を提出する必要があります。
答えは〇です。
(c)
気象庁の警報を受ける方法は、予報業務計画書への記載事項となります。
先ほどと同様、変更があった場合は、気象庁長官に変更の報告書を提出する必要があります。
答えは〇です。
(d)
予報業務の許可を得ているものから利用者に予報事項を伝達するための施設は、予報業務計画書への記載事項としてはいません。
記載事項となっているのは、予報業務のための観測施設や予報資料の収集・解析の施設、気象庁の警報事項を受ける施設ですので混乱しないよう注意が必要です。
答えは×です。
よって解答は③です！
問13 予報業務許可事業者
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
予報業務のうち現象の予想を行う事業所ごとに1日あたりの現象の予想を行う時間に応じて、配置人数が決められています。
8時間以下の場合は2人以上、8時間を超え16時間以下の場合は3人以上、16時間をこえる場合は4人以上です。
問題文の12時間行う場合は3人以上となり、間違いとなります。
答えは×です。
(b)
問題文の通りで予報業務許可事業者は、1.予報事項の内容及び発表の時刻、2.予報事項に関わる現象を行った気象予報士の氏名、3.気象庁の警報事項の利用者への伝達状況の3つの事項を記録し2年間保存しなければなりません。
答えは〇です。
(c)
予報士の設置基準を満足できない場合は、2週間以内に当該基準に適合させるために必要な措置をとらなければなりません。
4週間でなく2週間です。
答えは×です。
よって解答は④です！
問14 用語の定義
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
「気象」とは大気の諸現象のことを指します。
気圧、気温、相対湿度、風、雲などですね。
答えは〇です。
(b)
「観測」とは自然科学的方法による現象の観察及び測定のことを指します。
答えは〇です。
(c)
「予報」とは観測の成果に基づく現象の予想の発表のことを指します。
予想だけでなく、結果を発表することも含むため問題文は間違いとなりますね。
答えは×です。
よって解答は②です！
問15 警報及び特別警報
気象業務支援センター
ポイント解説
(a)
特別警報は予想される現象が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に発表されます。
答えは〇です。
(b)
特別警報の発表を受けた都道府県の機関は、通知された事項を直ちに関係市町村長へ通知しなければなりません。
努めなければならないという努力義務ではなく、しなければならないという義務なので間違いです。
答えは×です。
(c)
気象庁は、気象、津波、高潮および洪水についての水防活動の利用に適合する予報および警報をしなければなりません。
することができるのではなく、しなければならないという義務です。
答えは×です。
(d)
気象庁以外の者は気象、地震動、火山現象、津波、波浪及び洪水の警報をだしてはいけません。
例外として津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができない状況にある地の市町村長が津波に関する警報を行う場合、国土交通大臣又は都道府県知事が気象庁と共同で洪水に関する警報を行う場合があります。
いずれにしても気象庁長官の許可ではありませんので間違いですね。
答えは×です。
よって解答は③です！
まとめ
法規問題に特化して紹介してきました。
一般知識や専門知識はマークシートでわからなければ山勘でも解答することはできます。
ただ5択のうち1つの正解を解答するのは、相当難しく、やはりきちんと理解し覚えていくことが必要です。
一方、法規問題では覚えておくだけで、点の積み上げに直結するため、これを勉強しておくことはコスパがとてもいい勉強法の１つだと思っています。
4問確実に正解できれば、あと7問正解できれば合格基準点。
他の問題への取り組み方や気持ちの余裕も変わってきますよね。
実際の試験でも法規問題をさっと解いて他の問題への時間に使うのも有効な作戦でしょう。
うまく取り扱うことで合格が近づくことは間違いありません。
【5分で読める！】気象予報士学科試験での大事な１点の積み上げ方についてご紹介！
最後までお読みいただきありがとうございます！
