皆さんこんにちは！気象予報士のyoshi.です。
近年、日本は毎年のように大型台風や線状降水帯、記録的豪雨、猛暑など、さまざまな気象災害に直面しています。
自然災害は「いつ・どこで・どれくらいの規模で」発生するか予測しづらく、企業や自治体、地域住民はより高度な防災対策を求められています。
こうした背景の中で注目されている資格が 「気象防災アドバイザー」です 。
専門的な気象知識と防災の知見を持ち、地域や企業、施設などに対して「どう備え・どう避難し・どう判断するか」を分かりやすく助言できる人材として活躍の幅が広がっています。
気象に特化した防災のスペシャリスト。
そんな気象防災アドバイザーの役割から試験内容、活躍の場、将来性まで本記事で詳しく解説していきます。
気象防災アドバイザー
気象防災アドバイザーとは？
気象防災アドバイザー とは、気象災害の仕組みやリスク、避難判断、備えのポイントなどを分かりやすく伝え、地域・個人・企業が安全に行動できるよう助言する専門家です。
日本には2025年現在、約400人程度。
ほとんど存在していないのが現状です。
知らない方も多いはずですよね。
というのも気象予報士の資格が受験資格の前提となるため、必然的に取得者数が少ないのも実情としてあります。
ただし、需要は今後大きく伸びると予想されています。
気象防災アドバイザーは気象庁が発表する防災気象情報（警報・注意報・土砂災害警戒情報・線状降水帯情報など）を正しく解釈し、「いつ避難すべきか」「どんなリスクがあるか」などを具体的に説明できるスキルが求められます。
そのため、防災講座・研修会での講演や自治体、学校などでの防災計画への助言、避難支援アドバイスなど広く活躍が期待される仕事につながっていきます。
特に高齢者施設や学校、企業の安全配慮義務が求められる今、専門知識を持つアドバイザーの需要は年々高まっている状況ですね。
試験内容と認定要領
気象防災アドバイザーの認定試験は、気象予報士資格を持ち気象庁が実施する気象アドバイザー育成研修を受講・修了することで認定されます。
現在、気象防災アドバイザーの人員拡大が進めており、下記リンクから詳細を確認できますので、興味ある方は一度目を通してみることをおすすめします。
様々な地方公共団体で活動する『気象防災アドバイザー』 | 気象庁
様々な地方公共団体で活動する『気象防災アドバイザー』 | 気象庁
試験内容も防災や避難に関する訓練など多岐にわたります。
実際に気象台に出向いて見学の他、講座や災害演習の他、有識者に対して自分の考えをプレゼンしたりと、興味深い試験内容となっています。
気象庁HP
防災士との違い
民間資格に「防災士」という資格があるのはご存じでしょうか。
気象防災アドバイザーと何が違うのか気になる方もおられることでしょう。
防災士というのは防災に関わる広い知識をもつ人のことで、気象予報士の資格なく誰でも受験することができます。
地震や津波、避難所の運営、救護など総合的な防災知識と技術を学び、試験に合格すれば取得可能。
地域の防災活動や避難訓練の企画など住民に近い立場で活動することが中心となる資格になります。
一方、気象防災アドバイザーは気象の専門知識に特化した防災の専門家です。
大雨、台風、土砂災害など住民に向けての説明や自治体の判断をサポートするなど、自治体が任命する専門職に近い仕事になります。
どちらも防災に関して知識を有することができる資格です。
皆さんはどちらの資格が気になるでしょうか。
活躍できる業界
気象防災アドバイザーの活躍範囲は非常に広く、多様な業界から求められています。
一例をご紹介していきますね。
自治体・福祉施設・教育機関
まずは自治体や公共機関、福祉施設などです。
災害が多い地域では特に需要が高く、命を守る観点から専門家の助言が欠かせません。
定期的な防災講座の講師や、災害時の避難計画支援、保育園や高齢者支援のアドバイスなど、幅広く活躍が期待できますね。
児童や教職員など教育機関に対しても指導することで、安全を未然に防ぐ活動ができます。
いかにわかりやすく伝えるか、災害発生時にはどう対応するかを丁寧に解説することでお互いに信頼関係がうまれ有事でのスムーズな対応につながることでしょう。
企業・メディア
物流・建設・観光業など気象の影響を受けやすい業界からの依頼が増えてきています。
BCP（事業継続計画）の作成支援や施設の防災・気象リスク管理など今後直面する課題解決の一躍を担うことは間違いありません。
また日本での災害が増えてくると、気象災害の解説としてTVやラジオへの出演を依頼される可能性もありますね。
気象予報士だけでなく、気象防災アドバイザーとして肩書を持つ方がメディア出演する日も近いはずです。
気象防災アドバイザーの課題
気象防災アドバイザーは需要が高い一方、以下の課題もあります。
【課題①】資格の認知度がまだ高くない
気象予報士と比べると知名度が低いのが現状です。
先に述べた防災士などの資格もあるため、いかに知名度を上げ差別化していくかがポイントになってきますね。
また防災気象情報は毎年更新されるため、継続的な勉強が大切になります。
また単に気象や防災をしっているだけでなく、相手に合わせてわかりやすく伝える力も必要になってくるはずです。
【課題②】実務経験を積む機会が限定的
地域によって活動の場が多かったり少なかったりと差が大きいのが実態です。
自治体での募集もまだ多いとは言えず、どのように活躍を広げていけばよいか検討をすすめている段階です。
気象庁からの後押しは今後進められていきますが、自身でのスキルアピールも必要になってくると考えられます。
気象防災アドバイザーの将来性
課題がある一方将来性も非常に明るく、今後、ニーズの増加に伴い慢性的な人材不足なる可能性があります。
【将来性①】気象災害増加でニーズ拡大
日本では線状降水帯や大規模豪雨など予測不能な気象災害が増えており、専門家が必要であるのは間違いありません。
物流・観光・建設など気象リスクの高い企業は、BCP対策や防災リスク管理のため外部アドバイザーの活用が進む見込みであり、需要の増加が見込めます。
またオンライン講座・リモート会議の普及で、地域を越えて活躍しやすくなっています。
今後10年でニーズがさらに伸びる資格といえるでしょう。
【将来性②】自治体・福祉施設での配置
高齢化・施設利用者の増加により、防災の専門家の常駐や顧問化も期待されます。
体力の低い高齢者にとっては、移動するだけでも大きな負担を要しますよね。
災害が発生した際にいかに早く安全に多くの人を非難させることができるか。
気象防災アドバイザーの腕にかかっているといっても過言ではありません。
命を守る仕事の1つになる可能性は大いにあります。
まとめ
気象災害が増加し、防災意識が高まる社会において、気象防災アドバイザーは“人の命を守るための行動”を支える重要な存在 です。
気象の知識だけでなく、防災や避難判断のポイント、各施設へのアドバイスなど総合的に把握しているため地域や企業から頼りにされる専門家として活躍できます。
知識を活かして社会貢献したい方、気象に興味がある方、防災教育に携わりたい方には非常におすすめの仕事です。
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最後までお読みいただきありがとうございます！
